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医薬分業について


医薬分業

医療機関での薬の処方つまり院内処方を、外の調剤薬局に処方箋を発行することで薬の処方は医療機関内でしないという分業制度のことを医療分業あるいは医薬分業と呼んでいます。

患者側から見た場合、「病院で診察を受けて処方箋をもらう。処方箋を薬局で見せて薬を購入する」ということです。日本では医療分業が進み、 病院で診察を受けた後に薬局で薬剤師から薬を購入するのが普通となりつつあります。医療機関としても薬を扱う手間が掛かりませんし、 薬剤師としては新たな市場が形成されることで良い関係が成立しているのです。

● 医療分業の背景
● 医療分業と手間
● 海外の医療分業の実態

医療分業の背景

医療分業が進んだ背景には、医療機関がその医療機関内に薬剤師を配置する必要がないために、その分人件費を抑制できるメリットがあることと、 また調剤薬局として独立して薬の処方だけに集中ができるメリットとがあります。 医療機関内で処方する場合には薬剤師の配置を考える必要がありますが、その分薬剤師に支払う人件費がかさむことや薬を処方するためのスペースの確保といった問題がありました。 このため、昔からある医療機関はともかくとして、最近できた医療機関はこの医療分業の流れを加速させています。

医療分業のメリットは先述のとおり医療機関では治療をすることをメインとして、薬については別の調剤薬局で処方してもらうことにすれば医療機関が治療に専念できるメリットがあります。 また、医療機関内ではどうしても専門職である医師や看護師との連携の問題が出てくることもあり、あえて医療機関で渡さなくてもよいのではないかという議論があった背景もあります。

調剤薬局も薬の処方と薬代で採算が取れれば、あえて医療機関内で医療機関の雇われ仕事でなく、独立した職場として煩わしい人間関係に悩まされる可能性も減少します。 無論、こうした医療分業は患者からすれば費用負担が大きくなることが多いためにデメリットでもあります。 また、医療機関で受診した後にわざわざ別の調剤薬局に出向かなければならないといった手間が発生することにもなります。

薬剤師の仕事を医療機関でしないようにするように仕向けてきた背景には、医療機関内での処方でなくても処方箋を発行することで多少なりとも収益が医療機関にはあることや、 また調剤薬局側も医療機関とセットの場合はその薬の処方台を別途請求できるために経営の安定化に寄与することが挙げられます。

医療機関と併設にある調剤薬局のことをよく門前薬局と言いますが、調剤薬局からすればその近所の医療機関が主に処方したいと考える薬が特定されるために、 薬の在庫を余分に抱えなくてもよいというメリットもあります。ただし、万が一在庫がないような薬を処方しなければならない場合には、取り寄せないといけない場合があり、 その点は患者側からすれば薬がすぐに手に入らないというデメリットになりますので注意が必要です。